2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。 新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。
盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。 新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。
その後、再度災害防止対策として兵庫県加古川市、高砂市が連携し、約百七十億円を投じた緊急治水対策を行いました。その後、平成三十年の西日本豪雨では、被害のありました平成二十三年九月と同規模の降雨が降ったんですけれども、浸水被害は全くありませんでした。
そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市町村もこれを活用していただいているところでございます。 したがいまして、両方併せ持って、全体で見れば十分対応可能というふうに考えてございます。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
その再度災害防止対策には、例えば、土砂が市街地に大量に流れ込むことを防止する遊砂地の計画立案や、施工において高度な技術力を要することから、二十三か所において国が直轄事業として整備しております。
被災地の復旧復興に向けて、九州地方整備局に八代復興事務所を新設し、権限代行等の円滑な実施を図るほか、引き続き、原形復旧のみならず改良復旧も活用し、再度災害防止対策を着実に実施してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、関越自動車道や北陸自動車道等で車両の滞留が相次ぐなど、様々な課題が生じました。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。
被災地の復旧復興に向け、九州地方整備局に八代復興事務所を新設し、権限代行等の円滑な実施を図るほか、引き続き、原形復旧のみならず改良復旧も活用し、再度災害防止対策を着実に実施してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、関越自動車道や北陸自動車道等で車両の滞留が相次ぐなど、様々な課題が生じました。
また、災害が起こったときに、やはり道路ネットワークが、しっかり保持するということは非常に重要でございますので、緊急輸送道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策を改めて進めながら、暫定二車線区間をしっかりと四車線区間に取組を進めていく。昨日の地域も四車線区間であれば途絶することなく緊急車両の通行はできたというふうに思っておりますので、現場で四車線化をするということも報告をしたところでございます。
これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。 国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。
緊急自然災害防止対策事業費、それから緊急防災・減災事業費、緊急浚渫推進事業費の延長ですとか対象拡大が盛り込まれております。その意義につきまして宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。
○宮路大臣政務官 お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。 また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。
災害対策の決意を改めて小此木大臣にお尋ねをしたいなと思っているのと、ひとつ、所管ではないのでお願い、決意を聞かせていただきたいんですが、緊急防災・減災事業債という債券と、それから緊急自然災害防止対策事業債というのが、本年度、今年度を期限に今各自治体に発行が許されているんですが、今年度で切れると。
また、緊急自然災害防止対策事業債についても、国の三か年緊急対策と連携しつつ行う道路や河川等の防災インフラの整備のため、これまた多く御活用いただいてきたと思っています。
また、防災関係の地方単独事業につきましては、現在、国の三カ年緊急対策と連携をしつつ行う防災インフラ整備に対する緊急自然災害防止対策事業債や、緊急性が高く即効性のある防災・減災事業に対する緊急防災・減災事業債による財政措置も行っているところでございます。いずれも、事業期間は令和二年度までとなっております。
先ほど御指摘の緊急自然災害防止対策事業債というのは、この国土強靱化三年の緊急対策と連携しながら、防災インフラ整備の地方単独事業をこれによって対策を講じてきたわけでありまして、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急性が高く即効性のある防災・減災のために地方単独事業を対象としており、いずれも事業期間は令和二年度まででありますが、これも国民にとっては大変重要なものであると、このように認識しておりますので、実効性
緊急自然災害防止対策事業債についても、所信の中で大臣も適切に対応と述べていただきました。是非ともこれも延長をお願いしたいですし、また、緊急防災・減災事業債の延長についても、先日の所信表明で延長する方向で検討という武田大臣の御発言がありました。 地元山形県も今年七月の豪雨などで各地に災害被害があります。
近年、災害が激甚化、頻発化していることから、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できるよう、緊急自然災害防止対策事業債について、国の対策の動向等を踏まえつつ適切に対応するとともに、緊急防災・減災事業債の事業期間については延長する方向で検討を進めてまいります。
近年、災害が激甚化、頻発化していることから、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できるよう、緊急自然災害防止対策事業債について、国の対策の動向等を踏まえつつ適切に対応するとともに、緊急防災・減災事業債の事業期間については、延長する方向で検討を進めてまいります。
国として、開発側の企業と導入側の事業者に支援をして、踏み込んだ労働災害防止対策を進める施策もあると思います。 厚生労働大臣に、労働災害撲滅に取り組む決意を伺います。 エネルギーの安全保障についてお聞きします。 天然資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は、二〇一八年度、一一・八％です。命や生活や産業を維持していくために、エネルギーの安全保障は極めて大事です。
御指摘のＡＩ等の新技術を活用した労働災害防止対策については、安全を確保しつつ導入を進める必要があることから、関係省庁とも連携し、ＡＩ導入に当たっての信頼性を評価するためのガイドライン策定に向けた検討を進めております。
また、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急防災・減災事業債の期限につきましては令和二年度までとしておりますが、今年度までに建設工事に着手した事業につきましては令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしております。その上で、両事業債の令和三年度以降の対応につきましては、地方団体の取組状況や御意見なども十分にお聞きしながら、また、国の動向なども踏まえつつ適切に検討をしてまいります。
地方自治体の河道掘削事業について、財政支援措置の強化、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫推進事業債の交付税措置率、こういったものを更に引き上げる、こういったお考えがあるのかどうか、また、緊急自然災害防止対策事業債について来年度の延長を行う考えがあるのだろうか、同様に緊急防災・減災事業債の延長についてはどうお考えなのか、総務省の参考人に伺います。
岐阜県では避難住民が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策を検討しており、国土交通省としても、県からの求めに応じ、土砂災害の専門家を派遣し、技術的助言を行っております。県では、これを踏まえて、災害関連緊急砂防事業により、無人化施工による砂防堰堤からの除石やセンサー設置による警戒避難体制の確保を進めているところでございます。